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副業の税金はいくらから?副業サラリーマンの知っておきたい所得税&住民税

副業 税金 確定申告

副業を始めるときに気になるのが『税金』ですよね。

サラリーマンの方で副業の収入(所得)がある場合、確定申告が必要になるケースがあります。

確定申告により、その年分の全ての所得にかかる税金を計算し納税する訳ですが、税金の計算方法は所得の種類により変わってきます。

所得の種類は、給与所得、事業所得、雑所得、不動産所得、譲渡所得など数多くありますが、まずは、自分が副業で得ている所得の種類をしっかりと把握しておくことが大切です。

どこから副業の収入を得ているかで変わる税金

副業 確定申告
副業で収入を得ている場合でも、どこから副収入を得ているかによって税金が変わってきます。それぞれのケースごとに見ていきましょう。

アルバイトでダブルワークをして収入を得ている場合

アルバイトで得た収入は給与所得になります。

本業の給与を含め、給与所得が2ヶ所以上ある方は、主となる給与所得(本業)で年末調整をして源泉所得税の精算をする一方、年末調整をすることができない従たる給与所得(アルバイト)の給与所得と合算して確定申告をする必要があります。

ただし、アルバイトの収入金額が20万円以下である場合には確定申告は不要です。

また、申告不要であっても敢えて確定申告をすることで所得税が返ってくるケースもあります。そのケースについては後述します。

ブログやアフィリエイトなどのネット副業で収入を得ている場合

ブログやアフィリエイトの収入は、それを生業としてやっている(継続性がある)場合には事業所得、それ以外であれば雑所得となります。

どちらも確定申告が必要ですが、所得金額(収入-必要経費)が20万円以下なら確定申告は不要です。給与所得と違い、収入金額ではなく所得金額で判定するところに注意が必要です。

FXで副収入を得ている場合

FXは投資であるため譲渡所得と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、雑所得です。

特定口座を使った株式の譲渡所得(申告分離課税)と違い、FXで得た所得についても前述のアフィリエイト収入同様、確定申告が必要となります。ただし、所得(収入金額-必要経費)が20万円以下の場合には申告不要となります。

FXで損失が出た場合、そのマイナスを翌年以降に繰越できる制度がありますので、もしFXで損失を出してしまった場合はその制度を利用しましょう。

不動産所得で副収入を得ている場合

アパートの家賃収入や駐車場の地代などは不動産所得となります。これも前述のケース同様、所得が20万円以下であれば申告不要です。

ただし、ご自身や親族が経営する会社から給与所得の他に不動産収入を得ている場合には必ず確定申告が必要となります。

税金がかかる収入は「20万円」から

副業 税金 20万円
副業に関する税金のことを調べているとよく聞く「20万円」という基準。20万円が確定申告をするかしないかの基準となるため、非常に重要な数字です。

20万円以下なら確定申告は不要?

20万円以下なら確定申告は不要という制度は「給与所得があって年末調整をしている方」に限られます。給与所得がない方については、原則として確定申告が必要となります。

また、前述したとおり、申告不要であっても敢えて確定申告をすることで所得税が返ってくるケースとして、病気になってたくさん医療費を払った場合(医療費控除)や、寄付をした場合(寄付金控除)などがあります。

給与所得(本業)の年末調整では、医療費控除や寄付金控除はできませんので、確定申告をすることにより、年末調整で一旦精算した税金を戻すことができ、お得になることもあります。

所得税と住民税は別!20万円以下でも住民税は申告納税の義務がある

所得税は国税、住民税は県民・市民税です。20万円以下が申告不要という制度は、あくまでも国税においてのみ適用され、住民税には申告不要制度はありません

確定申告をすれば住民税の申告も同時にされますが、20万円以下だからという理由で確定申告をしないと、住民税の申告漏れになってしまいます。所得が20万円以下であっても、住民税の申告は忘れずにきちんとしましょう

副業にかかった費用は経費にしよう

経費 副業
アフィリエイトやFXのところで説明しましたが、課税対象となるのは「所得(収入金額-必要経費)」です。

どのようなものが必要経費になるのか、きちんと把握しておくことで無駄な出費を抑えることができますし、節税対策になります。

経費となるのはどんな出費?

必要経費というのは簡単に言うと「収入に直接的に結びつく費用」のことです。

例えば、仕事を頑張るためにコンビニで買った栄養ドリンクは費用として認められませんが、仕事の打ち合わせの時にお客様に買ったコーヒー代は経費となります。

レシートだけではNG!経費にするためには何が必要?

必要経費を計上するために、とりあえずレシート(領収書)を取っておけば大丈夫と思われがちですが、レシートに記載された内容だけでは、それが収益に対応するものなのか読み取ることができません。場合によっては経費として認められないケースもあります。

コーヒー代の例でいうならば、コンビニのレシートだけでは、それが自分のためだけに使ったコーヒー代なのか、それとも、お客様に使ったコーヒー代なのかはわかりませんよね。

その為には、レシート(領収書)だけではなく、何の収入に対応した経費なのかを記録しておく必要があります。お店で購入した際のレシートや領収書に「いつ」「どこで」「何を」「いくらで」購入したか?のほかに、「何の目的で」ということも記入しておいた方がよいでしょう。手書きの領収書で、宛名書きを「上様」としてもらうのもNGです。

まとめ

副業に関わる税金のお話をしてきましたが理解できましたか?

副業は稼ぐことだけに意識がいってしまいがちですが、きちんと税金関係のことも把握しておきましょう。