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副業禁止に強制力はあるの?サラリーマンが副業を始める前に知っておくべき法律の知識

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就業規則の副業禁止に拘束力はない?実は法律上はOKな副業

会社の就業規則で「副業禁止」となっている場合、副業が会社にバレてトラブルになることを考え、なかなか実行に移せない方も多いのではないでしょうか?

ですが、じつは法律の立場でみると副業は禁止されていません

憲法では「職業選択の自由」が保障されているため、本来ならば会社が副業を禁止することはできないのです。

また、「一切の副業を禁止する」という就業規則の場合は社員の私生活に対して「過干渉」となる為、法律的には無効となります。会社での就業時間は仕事に従事する義務がありますが、就業時間外のプライベートな時間は個人が自由に過ごす権利があるのです。

とは言っても、社員である以上は会社のルールとも言える就業規則を守る必要があります

サラリーマンの副業は法律と就業規則の板挟み状態になっていますが、、会社の就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず副業を持ち、それがバレてしまった場合にはどうなるのでしょうか?

実は、バレたからと言ってすぐ解雇になることはほぼありません。まずは会社から副業に対する注意を受ける程度で済むでしょう。しかし、注意を何度受けても従わなかった場合には解雇される可能性があるということも覚えておかなくてはなりません。

特に、以下で紹介する3つのケースでは、会社側が副業をしている社員を解雇できるという判例もありますので、以下のケースに該当する場合は注意が必要です。

副業が禁止になる3つのケース

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法律的には禁止されていない副業ですが、以下の3つのケースでは本業としている会社から副業の中止・禁止を命じられ、何らかの処分を受ける可能性があるので注意が必要です。

1.副業の勤務時間が長いなど本業に支障をきたす

会社側が副業を禁止したい大きな理由として挙げられるのが、本業に支障をきたす可能性が高くなるからです。

本業の会社での労働時間は原則として1日8時間、1週間で40時間となっています。それ以外のプライベートな時間を副業に充てることにより、精神的、肉体的に疲労が蓄積し本業である会社での仕事効率が悪くなることは大きな問題です。

また副業の勤務時間が長くなることで、本業に対する労働意欲や勉強意欲が下がることも問題とされます。このような場合、会社が副業の許可を出している場合であっても副業を中止させることができます。

2.本業と競合関係にある会社/業種で働く

就業規則で副業が許可されている会社の場合でも、ライバル会社や同業他社で副業を行うことは禁止されています。

本業の会社で培った知識や技術、顧客を副業で活かすということは、本業の会社の利益を損なうことに繋がります。そのような副業が本業の会社にバレてしまった時には、懲戒解雇や損害賠償、更には刑事罰にまで発展する可能性があるので絶対にしてはいけません。

3.社会的信用を損なう副業

「社会的信用を損なう職業」とは世間一般的に考えて好ましくないとされる職業のことです。

法律に反するマルチ商法はもちろんのこと、例えばアダルト関連や風俗産業、水商売関連などの仕事がそうです。「会社の同僚や取引先に知られた時にどういった反応をされるか」を基準に考えてみます。

会社側から見た時に、社員が「社会的信用を損なう、好ましくない職業」を副業としている場合には会社の信用にもかかわる為、副業の禁止や何らかの処分や注意を受ける可能性があります。

また、副業を届出制で許可している会社の場合には副業としてこれらの職種を届け出た時点で却下されます。

副業を始める前に会社と相談するかは職場次第!

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副業を始めるにあたって会社に相談するか否かは、その会社の就業規則次第と言えます。

就業規則に「副業の禁止」が明記されていれば、相談しても許可されることはありません。

一般的な会社の就業規則では「副業禁止」と明記されず、曖昧な表現になっていることが多いようです。会社にとって副業は「禁止にしたいけれど、法律のことを考えるとそれを明記することはできない」というグレーゾーンなのです。

そういった会社の場合はまず上司に相談し、会社からの許可が出てから副業を始めた方が後々のトラブルを回避することができます。副業とはいっても、年間での収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。すると、住民税の関係で会社に副業がバレるということが多くあります。

会社に相談無しで許可を得ずに副業を始めるということは、バレた時のリスクも含めて全てが自己責任ということを覚えておかなければなりません。

また、就業規則では副業OKであっても、会社の雰囲気が副業NGとなっている場合も多いです。副業の可否を上司に相談すること自体が社内での立場を悪くするような会社では、副業をしない方がいいでしょう。

どうしても副業をしたいという方は、副業OKな会社への転職を考えてみてはいかがでしょうか?最近ではパラレルワークやダブルワークといわれる複数の仕事を持つことを推奨している企業も増えていますので、きっとあなたにあった働き方が見つかるでしょう。