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ダブルワークをしている時の雇用保険はどうなる?副業と雇用保険の関係を解説

ダブルワーク 雇用保険

複数の会社からお給料をもらっている方にとって気になる税金や雇用保険

ダブルワーク(副業)をしていると税金や雇用保険の手続きをどうすればいいか悩むことが多いと思いますが、今回はダブルワークをしている時の雇用保険について詳しく解説していきます!

雇用保険制度は、働く私たち(労働者)の生活と雇用の安定、再就職を図るための公的な保険制度。さまざまな給付制度がありますが、失業した時に支払われる基本手当がよく知られていて、失業保険や失業手当、といった呼び方をしていた方も多いです。

「そもそもダブルワークって何?」という人は以下の記事を参考にしてくださいね♪

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雇用保険加入の条件とは?

ダブルワーク 雇用保険
雇用保険は、一定の事業ごとに、保険の適用対象となるかどうかを決定します。対象者(一般被保険者)は「一週間の所定労働時間が20時間以上かつ、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用される見込みがある人」となっていますが、一般被保険者の他にも雇用形態や年齢によっていくつかの種類があり、加入の条件や給付の種類が変わってきます。

アルバイトやパートなどでダブルワークをしている場合、どちらの事業でも上記条件を満たす場合があるでしょう。また「一定の事業ごとに…決定します」という言い回しですと、雇われた事業所ごとに加入しなければならないのかと思う人もいるかもしれませんね。

ダブルワークの場合、雇用保険に加入できるのはどちらの会社?

雇用保険 副業
雇用保険は、原則として加入できるのは一つの事業所だけです。ダブルワークをしている場合は、生計の主となっている方でしか加入できません

ダブルワークをしている方は、どちらの会社で加入するか、きちんと確認しておくことが大切です。

副業先で雇用保険の加入手続きをすると副業がばれる

副業禁止 サラリーマン
副業をしていることが本業の会社でバレたくないという人は多いですよね。

じつは、副業先で雇用保険の加入手続きを進めると、本業の会社に副業がバレる原因となります。というのも、雇用保険は1社でしか入れませんから、副業先で雇用保険の手続きを進めると本業の雇用保険とバッティングしてしまい、本業の方に確認の連絡が入ります。

例えば、

AさんがB社(副業先)で雇用保険に入る手続きをしているのですが、C社(本業先)は退職済みですか?

というような連絡が行くことになり、本業先に副業がバレてしまいます。

このような経緯で副業がバレるのを防ぐためには、副業先にあらかじめ雇用保険は不要の旨を話しておき、手続きがされてしまわないようにするのが大切です。

失業/会社をやめたら基本手当がもらえます

雇用保険 副業
会社を辞めて失業の状態になった時には、基本手当(求職者給付)を受けることができますが、次の条件を全て満たしている場合だけです。

  • 積極的に就職する意志があること
  • いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)があること。
  • 積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業についていないこと。

そして基本手当の支給を受けるためには4週間(28日)に一回の指定された日(失業の認定日)に自身でハローワークへ行き、失業の状態であることを「失業認定申告書」にて申告する必要があります。

また、働きたい気持ちはあるけれど、病気等ですぐに働けない場合などは受給期間の延長申請をすることができます。

基本手当受給中にアルバイトをしてもOK?

失業の認定を受けようとする期間中に、アルバイトなどの労働をした場合、一概に失業の認定が失われるわけではありません。ただし、以下の場合は賃金等の報酬が発生していなくとも就職、就労したこととなります。

  • 雇用権の被保険者となった。
  • 事業主に雇用され、一日の労働時間が4時間以上(契約期間が7日以上の雇用契約において週の所定労働時間が20時間以上かつ週の労働日が4日以上の場合は、実際に就労をしない日を含めて就職しているものとして取り扱われます)
  • 会社の役員に就任した。

上記以外の場合の労働でも、申告書にはありのままを記載しなければなりません。

収入金額により基本手当が減額される場合があります。「たとえ一日だけのアルバイトだから…」といって申告をしないと、不正受給となりますので注意が必要です。

ルールを守って雇用保険を活用しよう

雇用保険は労働者の生活を守るための制度です。

求職者給付、再就職手当や教育訓練給付、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付などのほか、雇用保険と老齢厚生年金との併給調整や国民健康保険料の軽減等の制度もありますので、積極的に制度を理解し正しく活用していきましょう。